米AT&T、オープンAIと法務AIで旗艦協業　社内法務組織を土台に実務の流れを設計する

　米AT&Tは10月8日（時刻不明）、米オープンAIと法務分野で協業すると発表した。AT&Tは旗艦の社内法務デザインパートナーとして参加し、弁護士の監督のもとで実務に即した法務ワークフローを両社で設計・構築・評価する。

　土台になるのは、2026年1月に始まったAT&Tの社内法務組織「AT&T LegalEdge」。AIを重視した専門組織で、最初の6カ月でほぼ100件の案件を扱ったという。新たな取り組みでは、この蓄積をもとに、AT&Tの法務部門全体で使える能力を築くとしている。

　狙いは、社内に蓄えた知見を探しやすくすること、定型的な法務業務を効率よくこなすこと、そして法務の専門家が発想や戦略、主張に使える時間を増やすことだ。

　AIエージェントをどう使うかは、弁護士が決める。よくある質問には、エージェントが回答する場合がある。一方、弁護士が法的助言を行う場面では、エージェントは関連する情報を集めて要約し、弁護士を支える役割を担う。ガバナンス、守秘、説明責任、人間による確認を、すべての工程に組み込むという。

　AT&Tの上級執行副社長兼法務責任者（ゼネラルカウンセル）のDavid McAtee氏は、「AIは個人の生産性を上げるだけでなく、法務の仕事が組織の中をどう流れ、知見がどう残り、弁護士が何に時間を使うかを考え直す機会になる」と説明した。そのうえで、「AIで仕事の範囲も速度も広げられるが、法的な判断は人間が担う」と強調した。

　同社の上級副社長兼最高コンプライアンス責任者（CCO）のBill Ryan氏は、「成功は導入した技術の量では測らない。品質が上がったか、知見が使いやすくなったか、再利用できる仕組みができたか、専門家の余力が増えたかで測る」と述べた。

　オープンAIでGM Legal Industryを務めるJason Boehmig氏は、「AIは社内の法務チームが、新たな事業機会の評価や意思決定の支援を通じて、事業にいっそう貢献する助けになる」とコメントした。AT&Tが法務の専門知識と蓄積した知見を全社に生かす方法を見直し、先導役になっているという。

　金額や期間、導入規模など、具体的な数値は公表されていない。