米Character.AIが連邦破産法11条を申請、サービスは当面継続、買い手不在なら終了

　米Character.AI（運営会社はCharacter Technologies）は10月12日（米国時間）、同社のブログで、連邦破産法11条（チャプター11）に基づく手続きを自発的に申請したと明らかにした。裁判所の監督下で会社を売却する手続きに入るためという。

　同社が配信したプレスリリースによると、申請先は米デラウェア州の連邦破産裁判所。配信は米国東部時間の12日午後11時50分（日本時間の13日12時50分）で、資産の全部または大部分の売却を目指すと説明している。

　サービスは当面、これまでどおり利用できる。有料プランの契約と課金も現時点では変わらないといい、サービス内容の変更で有料機能に影響が出る場合は、事前に契約者へ知らせるとしている。

　一方で、売却手続きで運営の継続を前提とした買い手が現れなかった場合は、プラットフォームを終了するという。同社は、手続きの完了と売却の成立を2026年11月末から12月初めごろと見込んでいる。

　申請に先立ち、同社はディズニーの関連会社であるDisney Worldwide Servicesと契約を結んだ。同社の知的財産の一部と、同社が持つ請求権の一部について、期限のない非独占的な使用許諾を受ける内容で、対価は2,000万ドル。あわせて、同社の元従業員を採用したディズニーが、一定期間のサービス運営を支える移行支援を提供する。

　この契約は、破産法363条に基づき、より良い条件の入札があれば覆る可能性がある。同社は入札手続きの承認を裁判所に申し立てており、ディズニーを最初の入札者となる「ストーキング・ホース」に指定することも求めている。

　CEOのコリン・アダムズ氏は「過去1年、法的、規制上、運営上の厳しい逆風のなかで、事業を維持し改善するための手を打ってきた」とコメントした。そのうえで「取締役会は、裁判所の監督下での売却手続きが、関係者全体の価値を最大化する最良の機会になると判断した」としている。

　Character.AIは2021年の創業で、AIキャラクターとの会話や物語づくりなどを提供してきた。同社をめぐっては、未成年者の被害を訴える訴訟が相次いでいた。