FBI、北朝鮮IT労働者の「ラップトップ農場」を摘発　テキサス州で187台のPCなどを押収

　米司法省とFBI（米連邦捜査局）は10月13日（米国時間）、北朝鮮のIT労働者が米国企業の遠隔勤務の職を得るために使っていた「ラップトップ農場」の摘発結果を発表した。作戦名は「Operation Lonestar Roundup」。テキサス州の40超の住居を捜索し、187台を押収した。

　押収したのは、ノートPCとKVM（キーボード・ビデオ・マウス）機器。北部テキサスだけで約100台にのぼる。発表したのは、テキサス州北部地区連邦検事のRyan Raybould氏と、FBIダラス支局のR. Joseph Rothrock特別捜査官だ。

　発表によると、北朝鮮のIT労働者は、盗用・偽造した米国人の身元書類やVPN、プロキシの基盤を使い、米国内から働いているように装って遠隔勤務の職を得ていた。米国内の協力者が、被害企業から届いたPCを自宅で受け取って設定し、リモートアクセスソフトを入れ、稼いだ収入を北朝鮮が管理する口座へ送金していたという。

　Rothrock氏は「押収したPC1台は、北朝鮮のIT労働者を雇った企業1社に相当する可能性がある」と述べ、情報を持つ企業や個人にic3.govでの通報を呼びかけた。Raybould氏は「これは詐欺をはるかに超える問題だ」と語っている。

　米セキュリティ大手のCrowdStrikeは、この集団と協力者を「Famous Chollima」と特定している。被害企業の間では、より広い脅威ネットワークを指す名称としても使われているという。

　オハイオ州北部地区連邦検事局は同日、別の捜査として、ペンシルベニア州のMichael James Bostelle容疑者とテキサス州のJuan Cecilio Pena Carrillo容疑者、2人の米国人を逮捕した。

　起訴状によると、2019年から2025年7月ごろまで、盗用・偽造した身元で米国企業70社超の遠隔勤務の職を得て、300万ドル超（約4億7,000万円）の収入を生んだ。起訴されたのは、中国を拠点とする10人と氏名が伏せられた2人を含む計14人。起訴内容は申し立てにすぎず、被告は有罪が確定するまで無罪と推定される。

　FBIは同日、企業向けの検知方法をまとめた告知を公表した。司法省は、捜査で判明した不正なメールアカウント11件も公開し、企業に自社の確認に使うよう促している。捜査は続いており、詳細は適宜公表するとしている。