欧州委員会、AI法の執行開始を発表　先端AIモデルの提供者に「情報提供要請」を送付

　欧州委員会のヴィルクネン上級副委員長は10月14日、EUのAI法の執行を始めたと発表した。AIオフィスが先端AIモデルの提供者に対し、セキュリティ、外部評価、モデルの利用方法について情報提供要請（RFI）を送ったという。アイルランドのダブリンで開かれた国際AIサミットでの演説で明らかにした。

　同氏の演説によると、AI法に基づく欧州委員会の執行権限は8月2日から適用されている。今夏に起きたAIエージェントをめぐる事案は、AIへの信頼を損なうと指摘した。AI法はすでに、EU市場に先端モデルを出す提供者に、所在地を問わずシステミックリスクの評価と軽減を求めているとも説明した。事案の調査について助言を得るため、AI法の科学パネルの会合を招集したと述べた。

　演説では、多くのAI事業者が署名している汎用AI行動規範にも言及した。同規範は、外部評価者の活用などの対応策を定めているという。一方、RFIの送付先の企業名や回答期限、罰則については触れていない。

　投資策も示した。域内で立ち上げ済みのAIファクトリーは19カ所、国別の「アンテナ」は13カ所という。そのうえで、最大7カ所の「AIギガファクトリー」に300億ユーロ超を動員する。クラウド・AI開発法が採択されれば、域内の計算能力を5～7年で3倍にする狙いだ。新興企業を支援するスケールアップ欧州基金は50億ユーロとした。

　このほか、「欧州AIイノベーション月間」を同日に始めたと説明した。11月17日にブリュッセルで開くApply AIサミットで締めくくる。11月には産業AI特使の報告書も出る予定という。仏ミストラルAIのMistral Large 4が先週公開プレビューされたことにも触れ、同社が最先端に近づいたと評価した。