米マイクロソフト、警察庁と連携し「YAM Store」など3つのフィッシング基盤を解体へ

　米マイクロソフトは10月14日（米国時間）、公式ブログで、医療分野の脅威情報共有団体Health-ISACとともに、中国語圏の犯罪市場を支える「YAM Store」「CoGUI」「Iron Man」の3サービスの解体に着手したと発表した。米フロリダ州南部地区連邦地方裁判所の命令を得て、運営を支えるドメインを差し押さえ、別のサイトへ転送した。

　同社によると、2026年1月以降、3サービスは合計で10億通超の悪質メッセージを可能にし、150カ国超の7万5000組織超が標的になった。うち7億5000万通超は、マイクロソフトの顧客向けだった。運営者は数千万ドル（数十億円規模）を得ていたという。

　YAM Storeは、偽のMicrosoftやGoogleのアカウントなど、詐欺に使う既製のツールを販売するオンライン店舗だった。失効した非営利団体や教育機関のドメインを取得してサイトを作り直し、Microsoft 365アカウントを不正に取得して販売していたという。マイクロソフトはこれまでに、YAM Storeに関連する2万超のアカウントを停止し、なりすましや詐欺に使われた10万超のドメインをブロックしている。

　CoGUIは、企業や金融機関、政府機関などをかたる既製のWebサイトとメッセージを犯罪者に提供する。日本と米国の被害者を特に狙って広く使われてきたが、2026年半ばからは新しい「Iron Man」への置き換えが進んでいたという。Iron Manには、銀行や小売、医療機関、警察、行政機関などをかたる2300超のテンプレートがあり、150カ国超の組織が対象になっていた。

　端緒は2025年後半。日本の警察庁（NPA）が、日本向けの悪質メッセージをマイクロソフトに通報したことだった。警察庁はその後も情報提供と捜査支援を続けたという。日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は、130超の会員組織から集めた情報をもとに、日本企業や金融機関を狙う一連の詐欺の規模を裏付けた。

　このほか、Resecurity、米クラウドフレア、米オラクル、米プルーフポイント、米TRM Labsが情報提供や捜査支援を担った。

　同社は今回の調査を、年次報告書「Microsoft Digital Defense Report 2026」が指摘した、詐欺が犯罪者を支える事業やサービスへの依存を強める傾向を映すものとしている。