米グーグル、地球観測データを推論するAIエージェントを発表　試験提供の範囲を拡大

　米グーグルは10月14日、衛星画像や気象、人口などのデータを組み合わせて空間分析を行う実験的なAIエージェント「Geospatial Reasoning agent」の技術報告書を公開し、利用できる範囲を広げると発表した。同社の地理空間AI群「Google Earth AI」の一部で、グーグルリサーチのブログで明らかにした。

　このエージェントは、対話型AI「Gemini」を、気象予測の「WeatherNext」、洪水予測、人口動態基盤モデル「PDFM」、「AlphaEarth Foundations」、衛星画像向けの「Remote Sensing Foundations」といったEarth AIのモデルにつなぐ。Google Earth Engineなどのデータも使う。

　質問を受けると、まず段階的な分析計画を立て、大きな地図データは専用のワークスペースで処理する。回答には計画と使ったデータ源が表示され、専門家が前提を確かめたり、データを差し替えたりできるという。CSV、GeoJSON形式の地図境界、クラウド上のテーブルなど、利用者自身のデータもAPI経由で取り込める。

　地域の疾病率や作物の収量、停電といった実績データを渡すと、人口や環境の信号を自動で選んで予測モデルを学習させる「Planetary Prediction Engine」も、このエージェントが支える。公衆衛生の研究では、人口と衛星の信号を組み合わせることで、人口統計だけのベースラインより健康指標の予測が12％改善し、8倍細かい解像度での地図化もできたという。

　評価では、単体のLLM、Web検索と地図を使うLLM、Earth AIのツールは使うが計画段階のないLLM、完全版のエージェントの4構成を、「Gemini 3.8 Flash」と「Gemini 3.1 Pro」で比べた。ベンチマークは4種類で、新たに作った「GeoExpertQueries」と「GeoKTools」は開発用データを研究者向けに公開した。

　提供は限定的な早期ユーザーが対象。「Ask Google Earth」では、利用者自身のデータを含む深い分析を対話形式で試せる。開発者向けには、実験的なA2A（エージェント間連携）のAPIを用意し、「Gemini for business」環境につなぐ手順書も出す。Planetary Prediction Engineも早期プレビューとして使える。申し込みは関心フォームか「Early Access Pool」から受け付ける。