米プルーフポイント、ヴァロニスを63億ドルで買収へ　データとAIの保護で最大級に

　米セキュリティ大手のプルーフポイントは米国時間の10月15日、データとAIのセキュリティを手がける米ヴァロニス・システムズ（以下、ヴァロニス）を買収することで合意したと発表した。買収額は約63億ドル（約9,950億円）の全額現金で、ヴァロニスの株主には1株あたり49.75ドルが支払われる。

　この価格は、売却のうわさが出る前の6月22日の終値（32.71ドル）に対して52％、9月1日の終値（42.35ドル）に対して17％のプレミアムを上乗せした水準。企業価値は直近12カ月の売上高の8.4倍、フリーキャッシュフローの53倍にあたるという。ヴァロニスの取締役会は全会一致で承認した。

　資金は、プルーフポイントを傘下に持つ投資ファンドのThoma Bravoが出資と融資のコミットメントで手当てした。オンタリオ・ティーチャーズ・ペンション・プランも出資する。完了は2027年上期の見込みで、ヴァロニスの株主と規制当局の承認が条件となる。完了後、ヴァロニスは米ナスダックでの上場を廃止する。

　統合後は、1万6,000社超の企業を顧客に抱え、データとAIのセキュリティで最大級の企業になるとしている。機密データの発見と保護、人とAIによるアクセスの制御、データ損失の防止を、ひとつのプラットフォームで提供する考えだ。

　ヴァロニスのヤキ・ファイテルソンCEOは「我々の使命は、AIとそれを支えるデータを守ることだ」とコメントした。プルーフポイントのスミット・ダワンCEOは、メールなどの通信、アイデンティティ、権限、データ、AIをつなぐことで「インテリジェンスの優位性を生み出す」と説明している。

　アドバイザーは、ヴァロニス側がゴールドマン・サックス、プルーフポイント側がBofAセキュリティーズ、モルガン・スタンレー、JPモルガン、UBS、みずほ証券の米国法人だった。