中国商務部、AI大規模モデルなど40技術を輸出管理に加える案　SaaSやAPIは対象外

　中国の商務部と科技部は10月16日、「中国禁止出口限制出口技術目録」の修訂案を公表した。AI、バイオ医薬、太陽光発電の3分野で計40項目の技術を新たに加える案で、2026年第48号公告として発表し、意見募集を始めた。

　内訳は、輸出を禁じる技術が14項目、輸出を制限する技術が26項目。AIは大規模モデル、エージェント、計算クラスター、情報処理に関する23項目、太陽光発電は多結晶シリコンやシリコンウエハー、電池の製造などの12項目、バイオ医薬は病原微生物、細胞・遺伝子治療、小核酸医薬に関する5項目という。

　禁止の対象には、AIが自律的に悪意あるコードを生成・変異させる技術などが入る。制限の対象には、AIを使った脆弱性の発掘技術などが含まれる。

　商務部の報道官は同日、今回の修訂は技術貿易管理の通常業務であり、特定の国や地域、団体を対象にしたものではないと説明した。大部分のAI技術は引き続き自由に輸出できるとしている。

　制限類に入る大規模モデルを海外でローカル展開する場合は、技術輸出管理の対象になる。ただ、海外の自社クラウドなどリスクが比較的低いケースには、自動許可などの便利措置を適用する。一方で、API提供、アプリやWebでの提供、SaaS、端末内での軽量な実装は、大規模モデルの技術輸出管理の対象外とした。オープンソースや論文ですでに公開された技術も、管理の対象に含めない方針だ。

　あわせて、公告の公表日から正式な改定の施行まで、対象技術を輸出する前に商務部の業務システムで登録する暫定措置を始めた。所有権の移転、海外での使用許諾、技術の所有者や実質的な支配者が海外の主体に変わる場合などが対象で、すでに始まって完了していない輸出も含む。意見募集の期限は11月15日。