日経、システム開発用クラウドが不正アクセス被害　個人情報約183万件が漏えいと発表

　日本経済新聞社は16日、システム開発に利用しているクラウドサービスが不正アクセスを受け、同日時点で約183万件の個人情報が漏えいしたと発表した。

　漏えいした約183万件のうち、氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日のいずれかを含む個人情報が約15万件。このうちメールアドレスを含むものが約12万件だった。単体では個人を特定できない識別子のみのものは約168万件という。クレジットカード情報は含まれていないとしている。

　同社によると、クラウドサービスにアクセスするための認証情報が、何らかの手段で窃取された。7日未明から朝にかけて不正アクセスを受け、クラウド上に保管していた個人情報が漏えいしたという。同社は、不正アクセスに使われた認証情報を無効にした。

　個人情報保護委員会には11日に報告した。同社は現在、侵害を受けた範囲や、漏えいした個人情報の内容を精査している。件数は16日時点で確認できた分という。

　漏えいした個人情報が悪用されるなどの二次被害や、日経のシステム停止・データ改ざんなどの異常は、16日時点で確認されていないとしている。

　同社広報室は「関係する方々にご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます」とコメントした。漏えいが確認された人には個別に知らせる。被害状況の把握や原因究明を急ぎ、必要なセキュリティ強化策を講じるとしている。

　本件に関する問い合わせは、日経が設けたお問い合わせフォームで受け付けている。クラウドサービスの名称や、不正アクセスの具体的な経路については、現時点で明らかにしていない。