ベイカレント、中間営業益299億円で28.5％増 2036年2月期に売上1兆円めざす新中計

　ベイカレントは10月15日、2027年2月期の中間期（2026年3～8月）の連結決算と、新たな中期経営計画（新中計）を発表した。決算は国際会計基準（IFRS）で、売上収益、各利益とも2桁の増加となった。

　決算短信によると、売上収益は929億円で前年同期比35.7％増。EBITDAは307億円（29.4％増）、営業利益は299億円（28.5％増）だった。親会社の所有者に帰属する中間利益は222億円（28.9％増）、基本的1株当たり中間利益は148.63円（前年同期は113.44円）。

　同社は決算補足説明資料で、上期は今後の成長に向けた先行投資が完了したと説明した。AI関連の需要に加え、サイバーセキュリティや防衛関連などの新たな需要を取り込み、売上、利益とも計画を上振れたという。

　通期の期初ガイダンスは、売上1,900億円（前期比28.1％増）、EBITDA665億円（27.6％増）。上期の進捗が計画を上回っているとして、期末は売上、利益ともガイダンスを上回る着地を見込むとしている。

　新中計は、同日公表した資料「持続的な企業価値向上に向けて」で示した。2030年に向けた業績計画として、2031年2月期に売上5,000億円、EBITDA2,000億円（EBITDAマージン40％）を掲げる。さらに2035年に向けた成長ロードマップでは、2036年2月期に売上1兆円、EBITDA4,500億円（同45％）を目指すとした。


　株主還元では、同日付で基本方針の一部変更を決議し、キャピタルアロケーション（資本配分）方針を見直した。配当性向40％（IFRSベース）を目安とする配当方針に変更はない。今期の配当は、中間65円、期末65円の年130円を予定している。

　同社は3月にも、発行済み株式の4.3％、300億円を上限とする自社株買いの方針を示している。