NiSource、マイクロソフトのデータセンターへ約1,100MWを供給　20年の長期契約を発表

　米電力・ガス大手のNiSourceは10月16日（米国時間）、米マイクロソフトのデータセンターに電力を供給する長期のエネルギー契約を結んだと発表した。対象は、インディアナ州北西部で計画されているマイクロソフトのキャンパスである。

　NiSourceの発電子会社NiSource Generation Company（GenCo）が持つ発電プールに、約1,100MW（メガワット）の新規発電資源を加える。契約期間は20年で、マイクロソフトは2028年から電力供給を受ける見込みという。

　発電と送電に必要な設備の費用は、マイクロソフトがすべて負担する。これらの設備は送電網の信頼性や強靱性の向上にもつながり、既存の住宅・事業の顧客はデータセンターへの供給コストから守られるとしている。

　あわせてGenCoは、AGP Groupの関連会社が開発・建設する600MWの蓄電池を、長期のトーリング契約（設備の能力を長期で確保する契約）で確保した。複数の大口顧客に電力を供給するプール資産に加える。

　既存顧客への効果も示した。データセンター顧客との契約期間を通じた電力顧客の節約額は、これまで14億ドル（約2,212億円）と見込んでいた。今回の契約で、Northern Indiana Public Service Company（NIPSCO）の電力顧客の節約見込みは総額約17.5億ドル（約2,765億円）に拡大し、顧客1人あたり年間最大140ドル（約2万2,000円）に相当するという。

　NiSourceのロイド・イエーツ社長兼CEOは「手頃な料金は経済開発と切り離せるものではなく、当社のGenCoモデルの重要な柱だ」とコメントした。マイクロソフトのエネルギー市場担当シニアディレクター、ジェフ・ライルズ氏は「当社は自らコストを負担し、データセンターが他の料金支払者の電気料金を押し上げないよう、長期的な解決策を見いだすことにコミットしてきた」と述べた。