米アンソロピック、自社株の5％を新設の公益ファンドへ拠出と発表　株主承認が条件

　米アンソロピックは10月18日（現地時間、日本時間19日未明）、自社株式の5％を、新設の「Anthropic Public Benefit Fund」（公益ファンド）に拠出すると発表した。ただし、株主の承認が条件という。

　同社の発表によると、ファンドは同社が全額出資する有限責任会社（LLC）で、501(c)(3)に該当する非営利法人ではない。寄付の形態を柔軟に選べるようにするためだと説明している。

　拠出比率は、将来さらに増える可能性がある。企業価値があらかじめ定めた基準値から50％上昇するごとに、取締役会の判断で2％を追加できる仕組みとした。

　ファンドの使途としては、従来型の非営利団体への大口の寄付や、特定の人々への直接の分配などを挙げた。例として、AIが労働市場に与える影響への対応を示している。AIの進展が速く、より踏み込んだ取り組みが必要になる可能性があるとして、ファンドにはその柔軟性を持たせたと説明している。

　一方で、LLCが保有するアンソロピック株は、米国内外を問わず、ロビー活動や政治献金には使わないという。

　同社は発表で、多くのテック企業が経営陣に株式報酬を段階的に与えるのに対し、アンソロピックはその株式を公益に振り向けると説明した。仕組みの狙いについては「the more Anthropic grows, the larger the share of the company that can be dedicated expressly to the public good」（会社が成長するほど、公益に明確に充てられる株式の割合が大きくなる）と述べている。

　ファンドの構造とガバナンス、上積みの節目となる企業価値の水準は、今後数か月以内に公表する予定。進捗は、今後発行する公益に関する報告書で報告するとしている。