米レプリット、企業の自社クラウドで開発・運用できる「BYOC」発表　3大クラウド対応

　AI開発基盤を手がける米レプリットは10月16日（米国時間）、企業向けに「Bring Your Own Cloud（BYOC）」を発表した。Microsoft Azure、Google Cloud、Amazon Web Services（AWS）の3つのクラウドに対応し、企業は自社のクラウド上でReplitの開発と本番を運用できる。

　同社の公式ブログによると、セキュリティ要件の厳しい企業では、アプリを社内のデータにつなぎたくても、開発も本番も自社のクラウド内に収める必要があるという。同社はこれまでもガバナンス機能などを加えており、BYOCはその延長にあたる。

　BYOCは3つの方式で構成される。1つ目の「フルBYOC」は、計算資源やストレージ、AIエージェントを動かす「Agent harness」など、Replitのプラットフォーム全体を顧客のクラウドに展開する方式だ。インフラは「セル」と呼ぶ独立した単位で構成されており、このセルを顧客のクラウド内に置く。エージェントも顧客側のセルで動くため、社内のどのリソースに触れさせるかを、セキュリティチームが管理できるという。企業向けのプライベートプレビューとして提供する。

　2つ目の「公開アプリ向けBYOC」は、公開したプロジェクトを顧客のクラウドでホストし、プラットフォームの運用はレプリットが担う方式。管理者がワークスペースごとに公開先を指定でき、顧客環境のプライベートなデータベースにも接続できる。両者は外向きのトンネルでつなぎ、二重のmTLS（相互TLS）で暗号化するため、外部からの入口は不要という。企業向けのアーリーアクセスとして提供する。

　3つ目の「イメージエクスポート」は、プロジェクトからDockerイメージ、Terraformファイル、SBOM（ソフトウェア部品表）を出力し、顧客のインフラチームが自社のクラウドへデプロイする方式。公開されたアプリはReplitのプラットフォームに接続しない。認証など、通常はレプリットが提供する部品は顧客側で用意する。こちらも企業向けのアーリーアクセスとなる。

　暗号化では、顧客管理の暗号鍵（CMEK）に対応する。顧客は鍵の利用許可をいつでも取り消せる。ただしCMEKは、レプリットのセルの完全な物理分離を含む契約の顧客に限られる。ブログに導入企業の名前はない。