トレンドマイクロ、最大100億円相当の「Japan Cyber Resilience Initiative」を発表

　トレンドマイクロは10月19日、日本の組織と個人のサイバー防御を支援する全国規模の取り組み「Japan Cyber Resilience Initiative（日本向けサイバーレジリエンス支援策）」の計画を発表した。同社の発表によると、AI時代に対応した防御体制への移行を後押しするもので、法人組織と個人に向けて6つの支援を提供する。

　法人向けの中核は、法人向けサイバーセキュリティ事業のTrendAIが手がける「TrendAI Vision One」の導入・活用を支援するための「TrendAI Flex」ライセンスクレジットだ。総額で最大100億円相当を用意する。現金給付ではなく、ライセンスクレジットとして提供される。AIセキュリティなど追加機能も、「TrendAI Flex Unlimited」を通じて利用できるよう支援するという。

　このほか、顧客先に入り込んで技術支援を行うフォワード・デプロイド・エンジニア（FDE）が、リスクの特定やセキュリティ上のギャップ分析、対策の優先順位付けを支援する。MDR（検知・対応のマネージドサービス）による継続的な脅威監視やインシデント調査も用意する。まずは重要インフラ事業者や大企業、ならびにサプライチェーン上の中小企業を優先し、販売パートナーとの連携で対象を広げる。最大10日間の専門サービスの無償提供も、パートナー経由で展開するとしている。

　中小企業向けには「ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス」の60日間無料体験を、個人向けにはスマートフォン向け詐欺対策アプリ「詐欺バスター」の90日間無償提供を用意した。いずれも2026年12月31日までに利用を開始した顧客が対象となる。LINE関連サービス事業者と連携したAIによる詐欺検知も、年内の実運用開始に向けて準備を進めている。

　背景には、国内で公表されるインシデントの急増がある。同社によると、2026年1～9月に国内で公表されたインシデントは607件に達し、2025年通年の594件をすでに上回った（10月9日時点の集計）。社長兼CEOのエバ・チェン氏は「日本は私たちの原点です」と述べた。

　適用条件やクレジットの配分・利用方法、パートナーの参加条件などの詳細は、順次知らせるという。