JPXと日立、取引システムの運用監視に生成AIを本格適用　PoCの判断精度は97％以上

　日本取引所グループ（JPX）と日立製作所は10月20日、JPXが運営する国内金融市場の取引システムの運用監視業務に、日立の生成AI「JP1 Cloud Service 生成AIアシスタント」の本格適用を10月から始めたと発表した。

　株式やデリバティブ商品などの取引を担う40以上のシステムを、24時間365日体制で集中監視する業務が対象。これまで熟練者が経験にもとづいて選んでいた、アラート発生時の対処手順をAIが絞り込み、オペレーターの迅速で的確な初動対応を可能にするという。JPXは東京証券取引所や大阪取引所などを運営している。

　実運用を想定したPoCでは、アラート発生時のAIの判断精度が97％以上に達した。JPXが対象システムで蓄積してきた1万件以上のインシデント事例と対処手順を活用し、アラート発生を想定した約1,600件のテストケースで、対処手順の候補をAIで絞り込む検証、評価、改良を重ねた結果だという。判断精度は、テストケースでAIが正しい対処手順候補を絞り込んだ割合を指す。

　PoCでは、AIの回答に判断根拠を示す機能や、AIが誤りやすい項目のプロンプト補助機能、対処手順の絞り込み精度を高める機能などを実装、チューニングした。その成果をJP1の製品機能に反映し、ハルシネーション（もっともらしい誤情報の生成）を抑えながら回答品質を高めたとしている。

　背景には、システムの高度化と複雑化、そしてIT人財の不足がある。障害発生時の影響範囲や対処方針の判断には、長年蓄積された運用ノウハウや専門知識が欠かせず、熟練者のノウハウ継承や運用品質の維持が課題になっていたという。AIが対処手順と判断根拠を示すことで、着任して間もないオペレーターでも安定した品質で業務を担えるようになり、判断の属人化を解消できるとしている。

　今後は、現在は人が対応している障害時の初動切り分けや後続の対処業務に、AIエージェントの適用も進める方針。JPXは長期ビジョン「Target 2030」の実現に向けて、人とAIが協働する運用モデルへの発展をめざす。日立は、AIエージェントによる開発や予兆検知、大量アラートの自動振り分けなどの実現を見据え、JPXを支援していくという。