日証金、「天下り」解明求める株主提案に反対

［東京　１０日　ロイター］ - 日本証券金融は１０日、歴代役員に日銀や財務省、東証からの「天下り」が多いとして、実態解明を求めた株主提案に反対することを決議したと発表した。アクティビストとして知られる「ストラテジックキャピタル」（東京都渋谷区）の株主提案で、日証金は調査担当弁護士の選任要求にも合理的理由はないとして反論した。

日証金は経営陣の選任に関し指名委員会を中心に実効性の向上に取り組んでいるほか、公共的役割は引き続き重要であり、技術革新なども含めて証券・金融業務に関する知識や経験の重要性がより高まっていると説明。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）などの経営指標も改善傾向にあり、役員は就任前の過去の情報ではなく、就任後のパフォーマンスで評価されることが適切と主張している。

ストラテジックキャピタルが昨年１１月に臨時株主総会の開催を請求したことを受け、日証金は２月７日に総会を開催することも決めた。ストラテジックキャピタルは昨年６月の日証金の定時株主総会に向けて、日銀出身役員の個別報酬を開示するなどの定款変更を求めたが、議案は否決されていた。