ユーロ圏総合ＰＭＩ、7月改定48.6で8カ月ぶり低水準　サービス低下

［ロンドン　３日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた７月のユーロ圏のＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４８．６と、前月の４９．９から低下し、８カ月ぶりの低水準となった。

速報値の４８．９から下方修正された。製造業の不振に加え、サービス業の成長が一段と鈍化した。

好不況の分かれ目となる５０を２カ月連続で下回った。

ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「年後半のユーロ圏は悪いスタートを切った」とし「活動の低迷は製造業が中心だが、サービス業の成長も冷え込んでおり、経済全体の下支えが縮小している」と述べた。

７月のユーロ圏サービス部門ＰＭＩ改定値は５０．９と、前月の５２．０から低下。速報値の５１．１から下方修正された。

サービス需要は今年初めて減少。負債を抱える消費者が金利・物価上昇で打撃を受けた。新規事業指数は５１．０から４８．２に低下した。

物価圧力は緩和。総合の投入・産出価格指数はともに低下した。産出価格指数は５３．８から５３．１に低下し、２０２１年初頭以来の低水準となった。

キャピタル・エコノミクスの欧州担当シニアエコノミスト、フランジスカ・パルマス氏は「７月の経済情勢が悪化したことが確認された。総合指数は、域内総生産（ＧＤＰ）が小幅なマイナス成長になる水準だ」と指摘。

「先行指標が低迷している。サービス業の新規事業指数と製造業の新規受注指数の双方が低下している」と述べた。