サウジの減産延長、物価高の影響「緊張感もって注視」＝官房長官

［東京　４日　ロイター］ - 松野博一官房長官は４日の記者会見で、サウジアラビアが原油の自主減産を９月まで延長する方針を示したことを受け、エネルギー市場の動向や物価高など日本経済に及ぼす影響を「緊張感をもって注視する」と述べた。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や主要消費国と連携し、産油国に増産や生産余力への投資を通じた市場安定化を働きかけていくとした。　

レギュラーガソリンの全国平均価格は１１週連続で上昇し、７月３１日時点で１リットル１７６．７円と約１５年ぶりの高値となっている。松野官房長官は、９月末を期限としている燃料油の激変緩和措置（ガソリン補助金）の１０月以降の対応に関し「原油価格の動向を注視していく」と語った。