中国恒大、米国で連邦破産法第15条の適用申請

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 中国不動産開発大手の中国恒大集団は１７日、米連邦破産法１５条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。

外国企業は、債権者による訴訟や資産差し押さえなどを阻止するために連邦破産法１５条を申請する。

傘下の天基控股も同日、破産法１５条の適用を申請した。

中国恒大の弁護士からは今のところコメントを得られていない。

同社は最近の時点で３３００億ドルの負債を抱えていた。

破産裁判所への提出書類では、香港、ケイマン諸島、英領バージン諸島で進行中の再編協議の承認を求めている。同社はこれまで、債権者が今月中に再編について投票し、香港と英領バージン諸島の裁判所が９月第１週に承認する可能性があるとしている。

中国恒大は連邦破産法１５条適用承認を巡る審理を９月２０日に開くことを提案した。

同社の株式は昨年３月に売買停止となった。