午前の日経平均は続落、日銀政策修正に思惑　金利上昇や円高を警戒

Noriyuki Hirata

［東京　１１日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比６２円８０銭安の３万２５４４円０４銭と続落した。前週末の米株高を好感し小反発で寄り付いたが、日銀の植田和男総裁の新聞インタビューでの発言を受けて、日銀の政策修正を巡る思惑から金利上昇や円高が警戒された。

日経平均は８３円高と反発して寄り付いた。米株高が好感されたほか、前週後半の２日間でに６００円超下落しており、自律反発を期待した買い戻しも入った。その後は短時間でマイナスに沈み、軟調な推移が続いた。 植田総裁の発言を受けて、現物債市場で新発１０年国債利回り（長期金利）が０．７００％と、２０１４年１月以来の高水準に上昇。不動産株の下落が目立ったほか、ドル／円が一時１４６円後半へと円高方向に振れ、輸送用機器など輸出関連株の一角がマイナスとなった。

一方、銀行や保険などの金融株はしっかり。原油高となる中、鉱業や石油・石炭製品も高かった。ＴＯＰＩＸグロース指数の０．５％安に対し、同バリュー指数は０．６％高で、ＴＯＰＩＸは小幅ながらプラスだった。 日経平均は、一時１９６円安に下げ幅を拡大した後は下げ渋ったが、上値を買う様子もなく、市場では「（日銀の政策修正思惑の株価影響は）ポジティブかネガティブか判断しにくいとの事情が現れているのだろう。海外投資家の受け止めを見極める必要もありそうだ」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー）との声が聞かれた。 読売新聞が９日付で掲載したインタビュー（６日実施）では、植田日銀総裁は「マイナス金利の解除後も物価目標の達成が可能と判断すれば（解除を）やる」としたほか、来春の賃上げ動向を含め「年末までに十分な情報やデータがそろう可能性はゼロではない」などとした。

ＴＯＰＩＸは０．１％高の２３６１．４５ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆５９６７億８４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは銀行や保険、電気・ガスなど１４業種で、値下がりは不動産やサービス、機械など１９業種だった。 東京エレクトロンやリクルートＨＬＤＧが軟調。キーエンスはさえなかった。一方、三井住友ＦＧが年初来高値を更新。ＩＮＰＥＸは堅調だった。傘下企業のＩＰＯ価格のレンジ引き上げを検討と伝わったソフトバンクグループはしっかりだった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８３５銘柄（４５％）、値下がりは９３６銘柄（５１％）、変わらずは６４銘柄（３％）だった。