野村証券は１４日、１カ月以上の育児休業を取得した社員に対し、基本給（年額）の１割を支給する社内制度を１０月１日に導入すると発表した。育児休業の取得比率が低い男性社員の取得を促すのが狙いだが、女性も対象。社員が１カ月間の育児休業を取得した場合、国からの給付金と合算すると、その期間の収入が目減りしないで済むことが多い水準にしたという。

〔写真説明〕野村証券のロゴマーク（ＥＰＡ時事）