新車販売、２年ぶりプラス＝半導体不足解消、コロナ収束で―２３年度上期

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が２日発表した２０２３年度上半期（４～９月）の新車販売台数は、前年同期比１５．７％増の２２２万５９２８台と２年ぶりにプラスとなった。半導体不足の解消や、コロナ禍の影響で停止していた工場の稼働が進んだことが要因とみられるが、コロナ禍前の水準にはまだ達していない。

内訳は、軽自動車を除く乗用車、貨物車などが２１．６％増の１４２万５７５８台、軽は６．６％増の８０万１７０台。メーカー別では、工場の工事の影響などで振るわなかったＳＵＢＡＲＵを除く７社の販売が伸びた。トヨタ自動車が３割超の大幅増を記録したほか、日産自動車やスズキ、マツダなどがそれぞれ１～２割増加した。

自販連の広報担当者は今後の見通しについて「半導体不足が解消されつつある流れを受け、堅調な販売が続くと期待している」と語った。

【時事通信社】