中国商務省、ＥＵのＥＶ補助金調査に「強烈な不満」表明

［シンガポール／ブリュッセル　４日　ロイター］ - 中国商務省は４日、欧州連合（ＥＵ）が正式に開始した中国製電気自動車（ＥＶ）の補助金調査を巡り、ＥＵが中国側に「非常に短期間」の協議を要求したとの不満を表明した。

同省は、ＥＵの補助金調査について「強烈な不満」を表明。証拠が不十分で、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに合致しておらず、中国側に十分な協議資料が提供されていないと主張した。

自国企業の権利と利益を守るため、欧州委員会の調査手続きに細心の注意を払うとしている。

またＥＵに対し、グローバルな供給網の安定と中国・ＥＵの戦略的パートナーシップを守るよう要請。貿易上の是正措置は「慎重に」適用すべきだと訴えた。

補助金調査の正式開始はＥＵの官報に発表されたが、官報によると、中国は事前に協議に招かれていた。協議が行われた時期は不明。

官報は、中国のメーカーが補助金の恩恵を受け、ＥＵの産業が損害を被っていると主張。具体的には助成金交付、国有銀行による優遇ローン、減税、税還付、免税が行われているほか、国が原材料・部品などの財・サービスを適切な水準を下回る価格で提供していると指摘した。