連休中の中国住宅販売、前年比17％減　1級都市は増加＝民間調査

[北京 ９日 ロイター] - 中国の民間不動産調査大手、中国指数研究院（チャイナ・インデックス・アカデミー）が７日発表したデータによると、国慶節（建国記念日）などに伴う大型連休中の国内住宅販売（床面積ベース、１日平均）は前年同期比１７％減少した。

９月２６日─１０月６日の連休中の住宅販売は比較的小規模な３級都市と４級都市で前年比５０％減少した。

一方、１級都市では６２％増加し、需要が強い都市では住宅ローン金利や頭金の引き下げといった支援策が奏功している可能性を示唆した。

上海などの１級都市は数週間前、既存の住宅ローンを完済した人や他の住宅を売却した人を対象に、頭金比率の引き下げを認めると発表していた。

中国指数研究院は、連休中に住宅展示場を訪れた人は若干増加したものの、信頼感は大きく回復していないとしている。

国慶節の連休は伝統的に新築住宅販売のピークで、開発会社はこの時期にキャンペーンを実施し、新しい物件を投入する。

同研究院がまとめた９月の新築住宅販売は前年比約２０％減少した。９月の公式統計は今月１８日に発表される。