１０年連続献金呼び掛け＝与党の経済政策を評価―経団連

経団連は１０日、会員企業が政治献金をする際の参考資料となる政策評価を発表した。自民、公明両与党の政策について、官民でのグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）投資やスタートアップ（新興企業）振興、構造的賃上げへの取り組みや子ども・子育て政策の強化などで、デフレ脱却と経済再生に努力している点を評価した。

経団連は１７日に会員企業や団体に文書を発送し、政党への献金を呼び掛ける。献金呼び掛けは１０年連続。岸田内閣に対する政策評価は２回目となる。

【時事通信社】