米学生ローン返済再開、経済への影響は限られる＝ ＮＹ連銀

Michael S. Derby

[ニューヨーク １８日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀は１８日、学生ローン返済が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で一時停止後、１０月に再開されたことが米国の個人消費の水準に与える影響は限られるとの報告を発表した。

ニューヨーク連銀は学生ローン返済の再開について「消費への影響は全体的に比較的小さく、総支出は８月の水準から０．１％ポイント減るくらいだろう」との見方を示した。延滞率は上昇する可能性が高いが、２０２０年春からの新型コロナ流行より前の水準に戻る程度となる見込みだ。

学生ローン返済再開が経済全体に与える影響は小さい見通しだが、連銀は「低所得者や女性、学士号を取得していない人、コロナ禍より前に返済していなかった借り手は学生ローンの返済が滞る可能性が最も高い」との見方を示した。

連銀の報告によると、コロナ禍中に一時停止された返済すべき支払額は計２６００億ドルで、「過去３年間にわたって借り手の消費と貯蓄を支えた」と指摘した。

ローン返済再開の影響は、消費者部門に引き続き見られる「力強さ」や、借り手の所得に応じた返済など返済を容易にするための政府の制度変更によって軽減されると指摘した。

返済が難しい借り手もいるとしながらも「それでも、より広範な経済への影響は限定的になると予想している」と言及した。