超長期国債など積み増し、金利上昇でも足元は買いやや抑制＝日本生命・23年度下期運用計画

Tomo Uetake

［東京　２５日　ロイター］ - 日本生命保険は、２０２３年度下期の一般勘定運用で、超長期の日本国債のほか通貨スワップで円金利化した外国社債を含む「国内債券等」を積み増す計画。足元では超長期金利が１０年ぶりの高水準にあるが、さらに上昇する可能性もあるため積極的に買う状況ではないとの見解を示した。

都築彰・執行役員財務企画部長が２５日、資産運用方針説明会で明らかにした。

このうち、円金利資産の柱となる「国内債券等」には日本国債（ＪＧＢ）のほか、通貨スワップを使って円建てのキャッシュフローに固定した外債が含まれるが、両方とも積み増す計画。買い入れる超長期国債の年限について、同氏は「３０年が基本と言う方針に変わりがない」として、今のところ対象を拡大する考えはないことを明らかにした。

都築氏は上期の国債買いを振り返り、抑制的なペースでスタートしたが、７月の日銀決定会合で決まった長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の運用柔軟化を受けた金利上昇の機会を捉えて買いを加速させ、年間購入予定額を均等に割った「平準ペース」に追いついたと説明。

さらに足元の３０年金利は１．８％台半ばと１０年ぶりの高水準に上昇しているが、都築氏は「負債コスト（平均で１．９％程度）に見合う水準となり、絶対水準としてはいいところ」との認識を示しつつ、金融政策の変更や米金利上昇により今後まだ金利が上昇する可能性もあるため「今は前のめりになって買っている状況ではない」と述べた。

ただし、同社はメインシナリオでは今年度内に日銀の政策修正があるとは予想していないという。

外国債券のうち為替ヘッジ付き外債は、ヘッジコストの高止まりが見込まれる中で低利回り債を売却する一方で中長期的視点で妙味のある社債に投資を行い、残高は横ばいとする。オープン外債は為替や金利水準次第だが、残高は横ばいから減少を見込む。

このほか、国内株式は残高横ばい、オルタナティブを含む外国株式は、利回り向上と分散投資の観点から残高を積み増す。国内不動産は物件のリニューアルに投資するなどして、残高は横ばいの計画。

日本生命の一般勘定の資産残高は、３月末時点で７４兆４５７４億円。うち外貨建て資産は１８兆１３４０億円（２４．４％）。

２０２３年度下期の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。

日本国債１０年物利回り　　０．５０―１．１０％（０．８０％）

日本国債３０年物利回り　　　　　な　　し　　　（１．８０％）

米１０年国債利回り　　　　３．００―５．５０％（４．００％）

日経平均株価　　　　　　　２万６０００―３万６０００円（３万１０００円）

ＮＹダウ　　　　　　　　　２万７０００─３万７０００ドル（３万２０００ドル）

ドル／円　　　　　　　　　１２５―１５５円　（１４０円）

ユーロ／円　　　　　　　　１３５―１６５円　（１５０円）

（植竹知子）