日経平均は反落、外部環境の不透明感で　一時400円超安

Hiroko Hamada

［東京　３０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９４円７３銭安の３万０６９６円９６銭と、反落して取引を終えた。中東情勢を巡る警戒感など外部環境の不透明感や、個別企業の決算を手掛かりにした売りが相場の重しとなった。プライム市場では８割超が値下がりし、下げ幅は一時４００円を超えた。 　日経平均は前営業日比３２８円安でスタート。その後も下げ幅を広げ、後場に一時４５３円安の３万０５３８円２９銭まで値下がりした。３万０５００円台では下げ渋ったが、一日を通して軟調な地合いが続いた。　物色動向としては、半導体関連などハイテク株がしっかり。前週末の米市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が上昇したことが好感された。一方、自動車株や医薬品株などの下落が目立ったが、市場関係者からは「内需、外需といった大きな方向感はみられない」（国内証券・ストラテジスト）との指摘があった。 　中東情勢を巡っては、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの地上攻撃を強化する中、ガザ北部で３０日未明に激しい空爆と砲撃があり、「情勢が一段と悪化するのではないか、と警戒する見方も市場では強い」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー、浪岡宏氏）との声が聞かれた。他にも業績予想を下方修正した企業への売りが重しとなり、積極的な買いが入りづらかったという。　ただ、今後は市場関係者の関心が中東情勢から移るとみられるほか、米金利の上昇が一服することも予想され、「投資家のセンチメントは次第に改善していき、目先１カ月程度の日経平均は３万３３００円に向けて上値を試すのではないか」（浪岡氏）という。 　ＴＯＰＩＸは１．０４％安の２２３１．２４ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．０３％安の１１４８．３４ポイントだった。プライム市場の売買代金は５兆６６７４億４９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは電気・ガスや電気機器の２業種で、値下がりは輸送用機器や医薬品、繊維など３１業種だった。　個別では、味の素、日野自動車が軟調。主力のトヨタ自動車も下落した。一方、東京エレクトロンは底堅い。 　東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２０６銘柄（１２％）、値下がりは１４２２銘柄（８５％）、変わらずは２７銘柄（１％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 30696.96 -294.73 30663.48 30,538.29─3

0,762.50

ＴＯＰＩＸ 2231.24 -23.41 2233.02 2,222.34─2,

239.73

プライム市場指数 1148.34 -12.00 1149.23 1,143.78─1,

152.61

スタンダード市場指数 1090.89 -13.61 1098.85 1,090.89─1,

101.12

グロース市場指数 825.41 -0.26 819.84 819.84─830.

37

マザース総合 640.94 -1.06 636.75 636.75─645.

33

東証出来高(万株) 290517 東証売買代金(億円 56674.49

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