旧ジャニーズ「取引停止が基本」＝性加害防止へ企業指針―取締役協会

企業統治の向上に取り組む日本取締役協会（東京）の冨山和彦会長がインタビューに応じ、未成年者への性加害が明らかになった旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．）の所属タレントを起用してきた企業の対応について、「取引を停止するのが基本で、再開は是正策が確認できてからだ」との見解を示した。未成年者の人権を守ることは、すべての企業の責任だとも訴え、「人権感覚の低さはビジネスの持続性に関わる。事務所の『解体』で終わらせてはいけない」と述べた。

同協会は１０月中旬、未成年者への性加害を防ぐ上で企業が果たすべき役割をまとめた「ガバナンスコード（統治指針）」を公表した。指針は未成年者に対する性加害を「最も深刻な人権侵害だ」と断じ、是正するための最終手段として「取引関係の終了」を検討すべきだと明記。契約条件にも盛り込むよう求めた。

指針はさらに、性加害のような深刻な人権侵害の場合、「積極的な調査を怠るという不作為」が「加担」したと受け止められる可能性を指摘した。冨山氏は「単に取引停止で自身を無罪とするのではなく、（見過ごしてきたことを）猛省すべきだ」と語った。

【時事通信社】 〔写真説明〕冨山和彦日本取締役協会会長（経営共創基盤提供）