ベネズエラ、増産体制整備へ油田会社を活用　米制裁緩和受け

Deisy Buitrago　Marianna Parraga

[カラカス／ヒューストン ６日 ロイター] - ベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡは、米国による石油・ガス部門への制裁緩和を受け、国内生産を復活させるために必要な機器や油田サービスの確保に向け国内外の企業と交渉している。関係筋が明らかにした。

米財務省は１０月、ベネズエラ石油・ガス部門との取引を半年間認めると発表。マドゥロ政権と野党勢力が次期大統領選を巡る協定に合意したことを受けた。

ただ、エネルギーサービス会社ベーカー・ヒューズによると、ベネズエラで稼働中の掘削リグは２０１４年に８０基以上あったが現在は１基しかなく、専門家は早期生産拡大に大きな障害になると指摘している。

野党の大統領選予備選を巡る問題が原因で米国が取引許可を更新しない恐れもあるため、ＰＤＶＳＡは国内に保管されているリグや、部品不足で休止しているリグを再稼働できる油田サービス会社をまずは見つける必要があるという。

ペドロ・テレチェア最高経営責任者（ＣＥＯ）は７月のプレゼンテーションで、２万７９６６本の油井を復活させ、生産量を日量１７０万バレル引き上げることを目指す考えを示していた。

今年の生産量は７８万バレルで、これだけの増産を実現するには最長１０年間の集中的な取り組みと持続的投資が必要になりそうだ。