トヨタ、中国合弁での減産を延長　ディーラーの在庫圧力緩和で

[上海　７日　ロイター] - トヨタ自動車は競争が激化する中国において、第一汽車集団（ＦＡＷ）との合弁会社「一汽トヨタ」での減産を延長する計画をディーラーに伝えた。ディーラーの在庫圧力を緩和して、厳しい市場環境でも適切に運営できるようにすることが狙い。

一汽トヨタが３日付の書簡で、当初１０─１１月に実施する予定だった減産を３カ月延長すると明らかにした。この書簡をロイターが入手し、ディーラーの１社が確認した。

減産により、ディーラーへ販売される車両は１２月が６万６０００台、来年１月が６万台、２月が３万８０００台にそれぞれ減少する。

トヨタは７月、広州汽車集団（ＧＡＣ）との合弁会社でも、生産状況を理由に労働者約１０００人との契約を満了前に打ち切っている。

比亜迪（ＢＹＤ）など中国の競合他社は、競争力のある価格のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）と電気自動車（ＥＶ）で市場シェアを伸ばしている。

中国自動車工業会（ＣＡＡＭ）のデータによると、トヨタの１─９月の販売台数は、前年同期比９％減の１２６万５０００台だった。これに対し、ＢＹＤの販売台数は６０％以上増えた。