米国株式市場＝Ｓ＆Ｐとナスダック反落、ＦＲＢ議長のタカ派的発言で

［９日　ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が反落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が政策金利が十分に制約的であるとはまだ確信していないと発言したことや、３０年国債入札の低調な結果を受けて国債利回りが上昇、株式相場の重しとなった。

パウエル議長は、ＦＲＢ当局者がインフレとの戦いを終わらせるのに金利が十分高い水準に達しているとは確信していないと語り、財、サービス、労働力の供給改善に伴う物価上昇圧力の緩和が限界が近づいている可能性を指摘した。

スパルタン・キャピタル・セキュリティーズのチーフ市場エコノミスト、ピーター・カルディロ氏は、パウエル氏が「再びタカ派的見解を示した」と述べ、「インフレとの戦いに勝利はしておらず、経済状況が許せば追加利上げをためらわないことを再確認した」とした。

「パウエル氏の発言を総合すれば、市場に過度の楽観に陥らないよう警告しており、これが株価をやや圧迫した」と分析した。

３０年国債入札は応札倍率が２．２４倍となり、不調な結果と受け止められて国債利回りが上昇。これを嫌気し、株式相場はパウエル氏の発言が伝わる前から軟化していた。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は前日まで８日続伸、ナスダック総合は９日続伸と、どちらも２年ぶりの記録となっていたが、連騰がストップした。

市場ではパウエル議長の発言後も、ＦＲＢが年内は政策金利を据え置くとの見方が大勢となっているが、ＣＭＥのフェドウオッチによると、利下げ開始時期の予想は後ずれした。

複数のＦＲＢ当局者は今週、タカ派的トーンを打ち出して市場の利下げ転換期待をけん制していた。

個別銘柄ではメディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーが６．９％の大幅高。四半期利益が市場予想を上回ったほか、ストライキを実施していたハリウッドの俳優組合がスタジオ側と暫定合意に達したことを好感した。

Ｓ＆Ｐの主要１１セクター全てが下落。ヘルスケアと一般消費財が下げを主導した。

英半導体設計大手アームが５．２％下落。第３・四半期（１０─１２月）の売上高見通しが市場予想を下回った。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．７対１の比率で上回った。ナスダックでも２．８対１で値下がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は１１３億６０００万株。直近２０営業日の平均は１０９億７０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 33891.94 -220.33 -0.65 34163.71 34167.54 33859.77

前営業日終値 34112.27

ナスダック総合 13521.45 -128.97 -0.94 13693.70 13697.82 13506.02

前営業日終値 13650.41

Ｓ＆Ｐ総合５００種 4347.35 -35.43 -0.81 4391.41 4393.40 4343.94

前営業日終値 4382.78

ダウ輸送株２０種 14266.24 -149.54 -1.04

ダウ公共株１５種 835.20 -6.63 -0.79

フィラデルフィア半導体 3452.34 -20.34 -0.59

ＶＩＸ指数 15.29 +0.84 +5.81

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1259.72 -23.32 -1.82

Ｓ＆Ｐ素材 481.23 -4.11 -0.85

Ｓ＆Ｐ工業 854.76 -2.10 -0.24

Ｓ＆Ｐ主要消費財 723.45 -2.92 -0.40

Ｓ＆Ｐ金融 556.59 -2.29 -0.41

Ｓ＆Ｐ不動産 213.09 -3.26 -1.51

Ｓ＆Ｐエネルギー 631.14 -1.73 -0.27

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1461.25 -31.35 -2.10

Ｓ＆Ｐ通信サービス 228.08 -0.69 -0.30

Ｓ＆Ｐ情報技術 3113.00 -12.63 -0.40

Ｓ＆Ｐ公益事業 304.11 -4.27 -1.38

ＮＹＳＥ出来高 9.60億株

シカゴ日経先物12月限 ドル建て 32535 - 65 大阪比

シカゴ日経先物12月限 円建て 32515 - 85 大阪比