日経平均は反落、米引き締め懸念が再燃　ソフトバンクＧは8％安

［東京　１０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比７８円３５銭安の３万２５６８円１１銭と反落して取引を終えた。米国の金融引き締め長期化への懸念が再燃し、米株が下落した流れを引き継いだ。前日に決算を発表したソフトバンクグループが大幅安となり指数を下押しした一方、直近で売りが強まっていたバリュー株の一角は買われた。

日経平均は１５５円安で寄り付いた後も下げを拡大し、一時３９８円安の３万２２４８円２４銭に下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が９日、物価動向次第では追加利上げを躊躇しないと述べ、引き締め長期化への懸念が改めて意識された。

日米の長期金利が再び上昇基調となる中、グロース株を中心に売られた。ソフトバンクＧは８％安で取引を終え、指数を１００円超押し下げた。一方、このところ軟調だった海運や銀行などのバリュー株の一角はしっかり。ＴＯＰＩＸグロース指数の０．２５％安に対し、同バリュー指数は０．３８％高だった。

日経平均は後場に下げ幅を縮小。ＳＱ（特別清算指数）算出を通過し「需給不安が後退したようだ」（国内証券のアナリスト）という。半導体関連株はプラスの銘柄が目立ち「足元の業績は良いとはいえないが、底入れ期待があるのかもしれない」（国内証券のアナリスト）との見方があった。

今週は、週初までの連騰後、戻り高値圏での往来が続き、グロースとバリューで循環物色の様相となった。市場では「ＦＲＢ高官らの発言や米金利の動向を口実に機械的にトレードされている印象」（国内証券のアナリスト）との声が聞かれた。

日銀の政策正常化への思惑や米利下げへの距離がまだあることを踏まえると金利は高止まりが見込まれ「基本はバリュー株の選好が継続するだろう」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との指摘がある。

来週には米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えており、インフレの伸び鈍化が示されるようなら「グロース株のリバウンド局面は短期的に続くかもしれない」（藤原氏）という。

ＴＯＰＩＸは０．０７％高の２３３６．７２ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．０７％高の１２０２．６３ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆１１０６億５０００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運や石油・石炭製品、水産・農林など２０業種で、値下がりはその他製品や精密機器、ゴム製品など１３業種だった。

ホンダが大幅安。任天堂やリクルートホールディングスは軟調だった。一方、トレンドマイクロは大幅高。ネクソン、東京エレクトロンはしっかり。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．８６％安の６７９．１６ポイントと反落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９８８銘柄（５９％）、値下がりは６３０銘柄（３７％）、変わらずは４１銘柄（２％）だった。