ＮＹ外為市場＝ドルなお151円台、介入警戒感継続

［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、前日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の発言が消化される中、ドルは対ユーロで下落したものの、対円では上昇した。円は対ドルで１年ぶりの安値近辺にとどまっているため、政府・日銀による介入が引き続き警戒されている。

ドル／円は０．１６％高の１５１．５９円と、今月１日以来の高値を更新。先週に付けた１年ぶり高値（１５１．７４円）近辺にとどまっている。今週はドルは対円で１．４８％上昇。週間の上昇率としては８月以来最大となった。

ユーロ／円は１６１．９５円と、１５年ぶり高値を付けた。

この日発表の米経済指標では、ミシガン大学の１１月の消費者信頼感指数（速報値）が６０．４と、前月の６３．８（確報値）から低下し、５月以来の低水準となった。低下は４カ月連続で、市場予想中央値の６３．７も下回った。

これを受け、ドルは一時やや上昇した。ただ、終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数は０．０６％安の１０５．８５。

ユーロ／ドルは０．１０％高の１．０６７９ドル。

パウエルＦＲＢ議長は前日、ＦＲＢ当局者は金利がインフレとの戦いを終わらせるのに十分高い水準に達しているとは「確信していない」とし、「政策をさらに引き締めることが適切となれば、躊躇することなく引き締める」と発言。

この日はサンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁が、インフレを巡り「勝利を宣言するのはまだかなり尚早」とし、インフレ率を目標の２％に戻すためのＦＲＢの利上げが終わったか明言する準備はできていないと述べ、パウエル氏の発言を踏襲した。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの外為戦略グローバル責任者、ウィン・シン氏は「市場では世界的なインフレの持続性が過小評価され続けており、これが一段の利上げの可能性の過小評価につながっている」と指摘。「現時点の市場の予想は２０２４年までの利下げ実施に大きく傾いているが、向こう数週間で見直しが迫られるだろう」と述べた。

追加利上げの可能性を見極めるため、来週発表される消費者物価指数と小売売上高が注目されている。

暗号資産（仮想通貨）のビットコインは３万７１６７ドル。前日は３万７９７８ドルと、２０２２年５月以来の高値を付けていた。