政労使トップ、春闘前に集結＝賃上げ機運、いち早く醸成

２０２４年春闘の本格化を前に、政府、労働界、経済界による政労使会議が１５日開かれた。前回は２３年春闘の集中回答日に合わせて開催されたが、今回はいち早く各界のトップが集結、賃上げ機運の早めの醸成を狙う。ただ、中小企業を中心に価格転嫁は思うように進んでおらず、賃上げの裾野が広がるかは不透明だ。

「官民連携により、来年に向けて賃金を含めた可処分所得が物価を超えて伸びていくよう取り組む」。岸田文雄首相は会議でこう強調した。その上で、賃上げ税制の拡充など中小企業支援に全力を挙げる姿勢を示した。

会議終了後に記者団の取材に応じた経団連の十倉雅和会長は「完全デフレ脱却のための官民連携、それがキーワードだ」と述べ、政府と歩調を合わせてみせた。

２３年春闘では、大手企業を中心に「満額回答」が相次いだ。しかし、賃金の伸びは鈍く、名目賃金の伸び率は５月と６月に前年同月比で２％を超えたものの、それ以降は１％前後の低水準にとどまる。その一方、消費者物価指数は３％超と高止まりしており、物価上昇に賃金が追い付いていない状況だ。

中小零細企業を中心に賃上げ原資の確保は難しくなっており、みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは、「消費者は節約志向を強めており、（値上げにつながる）価格転嫁の取り組みだけでは不十分」と指摘する。その上で、企業の生産性向上を一層後押ししていくことも必要だと強調している。

【時事通信社】 〔写真説明〕政労使会議で発言する岸田文雄首相（左手前から２人目）。右手前から２人目は経団連の十倉雅和会長＝１５日午後、首相官邸