Jonathan Stempel

[２０日 ロイター] - 米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）は２０日、トヨタの米金融子会社トヨタモータークレジット（米テキサス州）に対し和解金６０００万ドルの支払いを命じた。自動車ローン契約者に対し、不要なオプション解約を違法に阻止し毎月の返済額を増加させたとした。

同社は罰金１２００万ドルのほか、２０１６年以降の対象となる自動車購入者に４８００万ドルを支払う。

自動車ローンには、借り手が死亡するなどした場合の補償のため１件あたり７００─２５００ドルのオプションが上乗せされていた。当局によると、ディーラーがこれらのオプションが必須であるかのように装ったり、解約を「極めて面倒」にしたほか、返金を行わなかったケースもあったという。