ＥＶシフト加速、ルノーと対等に＝日産、２６日に創立９０年

日産自動車は２６日、創立から９０年を迎える。１９９０年代のバブル崩壊後に経営難に陥り、９９年に仏自動車大手ルノーから資本支援を受けて経営を再建。２４年後の今年、日産はルノー優位だった資本関係を対等にすることに成功した。電気自動車（ＥＶ）と独自技術を搭載したハイブリッド車の販売拡大戦略の加速で成長を狙うが、中国市場での苦戦など試練が続く。

「この成果を世界の他の工場にも広げていく」。今月初旬、栃木工場（栃木県上三川町）に集まった報道陣に菊池英司工場長は胸を張った。ＥＶ「アリア」などを生産する同工場には、ボディーとバンパーを一体塗装したり、モーターの銅線を全自動で巻き付けたりする最新鋭設備が並ぶ。日産は２０３０年度までに電動車２７車種の投入を計画、栃木の効率的な生産ノウハウの共有を計画実現の切り札と位置付ける。

日産にとって９０年の節目と重なる２３年度は、規模拡大路線からの脱却を４年計画で進める事業構造改革の最終年度。ルノーから９９年に迎え、社長、会長を務めたカルロス・ゴーン被告が追求した過度な販売台数の拡大は狙わず、収益性の確保に重点を移している。今年７月には、ルノーの日産株保有比率を４３％から１５％に引き下げ、持ち合う株式を１５％ずつとする契約も結んだ。

脱ゴーン路線を主導する内田誠社長は１１月、２４年３月期の連結業績予想を上方修正したが、レバノンに逃亡したゴーン被告はオンラインで面会した日本の弁護士に「円安の影響で業績が過大に良くなっているだけ」と語ったという。

ＥＶの競争力を強化し、批判されない利益成長を実現することが現経営陣の課題となる。中国市場では地元メーカーに押され、日産の販売台数は落ち込んでおり、中国事業の再建も急務だ。

日産は今月１４日、横浜市内に関係者を招き９０年の式典を開いた。日産によると、内田氏は「他のやらぬことをやる」との創業の精神に触れた上で「初心に戻り、未来に向かってさらなる飛躍を目指す」との決意を示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕日産自動車が報道陣に公開した電気自動車（ＥＶ）用モーターに銅線を全自動で巻き付ける最新鋭の設備＝８日、栃木県上三川町の日産栃木工場 〔写真説明〕日産自動車とルノーの資本関係を対等に見直す日仏３社連合の新たな提携について共同記者会見した（左から）日産の内田誠社長、ルノーのスナール会長、三菱自動車の加藤隆雄社長、ルノーのデメオ最高経営責任者＝２月６日、ロンドン（ＡＦＰ時事） 〔写真説明〕資本提携を発表し握手する日産自動車の塙義一社長（左）と仏ルノーのシュバイツァー会長（肩書は当時）＝１９９９年３月、東京・大手町