米破産件数、昨年は18％増　コロナ支援打ち切りや金利上昇などで今年も増加か

[３日 ロイター] - 調査会社エピックＡＡＣＥＲが３日公表したデータによると、米国における２０２３年の破産申請件数は４４万５１８６件と、前年比１８％増加した。

破産法第１１条適用を求める企業の申請件数は７２％増、個人の自己破産申請件数は１８％増だった。

破産申請件数はコロナ禍前の１９年の７５万７８１６件はなお大きく下回っているが、今年も増加が続く見通し。

エピックＡＡＣＥＲのバイスプレジデント、マイケル・ハンター氏は、新型コロナウイルス対策関連の公的支援打ち切りや、資金調達コスト増大、金利上昇、借金の返済延滞率の高まり、過去最高に近い家計債務などを踏まえると、企業と個人双方とも破産申請は増えることが予想されると述べた。

２３年１２月の破産申請件数は、１１月の３万７８６０件から３万４４４７件に減少した。