［東京　２７日　ロイター］ - 政府は２７日、経済安全保障上の秘密情報の取り扱いを有資格者に限定するための「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度創設を柱とする「重要経済安保情報の保護および活用に関する法律案」を閣議決定した。

「セキュリティー・クリアランス」は政府が保有する安全保障上重要な情報にアクセスする必要がある対象者に、政府が調査を実施した上でアクセスを認める制度。

林芳正官房長官は２７日午前の会見で同制度について「日本の情報保全の強化につながるほか、日本企業の国際的ビジネスの拡大につながるものと考える」と評価した。

また、プライバシー保護などへの懸念については「適性評価のための調査に関して対象者に調査内容などを告知した上で事前に同意をとることとしているほか、適性評価にあたって収集される個人情報は重要経済安保情報の保護以外の目的での利用・提供を禁止する」と説明。「プライバシー権や個人情報保護に十分配慮した制度とすることは当然であり、実務でも担保されるように運用基準への反映も含めてしっかり検討していきたい」と語った。