日銀が１月２２、２３両日に開いた金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除した後の政策運営の考え方について具体的な検討を進めていたことが分かった。日銀が２５日に公表した議事要旨で判明した。実際に解除を決めたのは次回３月の会合となったが、１月会合の段階で、解除後の政策金利の水準や国債買い入れの継続について議論していた。

議事要旨によると、解除後の新たな短期金利の誘導目標に関し、ある政策委員は「０～０．１％の範囲での推移を促す」と指摘。何人かの委員は国債の買い入れについて「長短金利操作を撤廃するにせよ維持するにせよ継続する」と述べ、解除後も長期金利の急上昇を避ける措置が必要だとの意見を表明していた。

１月会合で委員は「（２％で物価を安定させる）目標の実現が現実味を帯びてきていることを踏まえると、政策変更の基本的な考え方を整理しておくことが重要」との見解で一致。多くの委員が「マイナス金利を解除しても緩和的な金融環境は維持される可能性が高い」との認識を示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕日銀本店＝東京都中央区（ＡＦＰ時事）