[香港 ２６日 ロイター] - 香港政府が２６日発表した２月の民間住宅価格指数は１０カ月連続で低下し、２０１６年９月以来の低水準となった。政府が不動産市場抑制策を最近撤廃したものの、低迷が続くと予想されている。

２月は前月比１．７％低下。１月改定値は１．２％の低下だった。

住宅ローン金利の上昇、人材の流出などにより、住宅価格は２１年のピークから２０％以上下落している。

本土の中国人からの需要を背景に住宅販売件数は増加しているが、デベロッパーが在庫処分で値引きしており、アナリストは引き続き価格が抑制されると予想。Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは今年の取引件数について、金利が高止まりする中、２３年からの伸びは小幅にとどまると予測している。