Takahiko Wada

［東京　２９日　ロイター］ - 総務省が２９日に発表した３月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．５と、前年同月比２．４％上昇した。伸び率は２月の２．５％を小幅に下回った。生鮮食品を除く食料の伸び率縮小が継続、宿泊料の伸びも鈍化した。

ロイターがまとめた民間予測（同２．４％上昇）に一致した。

生鮮食品を除く食料は４．６％上昇となり、８カ月連続で伸び率が縮小。２０２２年９月以来の低い伸び率で、原材料高の価格転嫁で前年の伸び率が高かった反動が続いている。

宿泊料は２７．７％上昇で、伸び率は前月の３３．３％を下回った。ただ、旺盛な旅行需要で引き続き高い伸び率が続いている。

一方、エネルギー価格は５．３％下落で、前月の７．９％下落から下落率が縮小した。政府の電気・ガス価格激変緩和対策による下押しの剥落に加え、原燃料の価格上昇も下落率の縮小につながった。

コア対象品目５２２のうち、上昇は３８２品目、下落は８３品目、変わらずは５６品目、非調査対象が１品目。併せて発表された２３年度のコアＣＰＩは前年度比２．７％上昇、伸び率は２２年度の２．９％より小さかった。

３月の生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は２．９％上昇で、伸び率は２２年１２月以来の２％台に低下した。７カ月連続で伸び率が縮小。ただ、２３年度のコアコアＣＰＩは前年度比３．６％上昇で、１９８１年度以来４２年ぶりの高い伸び率となった。

（和田崇彦）