斎藤健経済産業相は２９日の閣議後記者会見で、電気・ガス代の負担を軽減するための補助金について、５月使用分まででいったん終了する方針を表明した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料価格の高騰が一服したことを受けた措置。ガソリンなど燃料油価格を抑制する補助金は、中東情勢の緊迫リスクを見極めるため、４月末の期限を一定期間延長する。

政府は２０２３年１月使用分から、電気・ガス会社への補助金支給を通じて家庭や企業の負担を軽減している。電気料金は現在、家庭用で１キロワット時当たり３．５円、都市ガスに対しては１立方メートル当たり１５円をそれぞれ補助している。

これらは５月分で支援を半分程度に縮小した後に終了する。東京電力の標準家庭（使用量２６０キロワット時）では、終了により現在と比べて月９１０円負担が増す。斎藤氏は「国民生活への過大な影響を回避するため、緊急対応が必要になれば迅速かつ機動的に対応する」と述べ、価格急騰時には支援を再開する姿勢を示した。

一方、ガソリン補助金は当面継続する。政府は石油元売り会社への補助金支給により、レギュラーガソリン１リットルの全国平均価格を１７５円程度に抑制している。斎藤氏は補助金について「いつまでも続けるものではない」とした一方、終了時期については「示せない」と語った。

【時事通信社】 〔写真説明〕斎藤健経済産業相＝２月２１日、首相官邸