トヨタ自動車や日産自動車など、自動車大手と部品メーカーでつくる技術研究組合「ＡＳＲＡ」は２９日、自動運転などに必要な先端半導体について、１４社体制で共同開発に取り組むと発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業として２０２４年度に１０億円の補助金を受け、年内をめどに必要な要件などを設定。３０年ごろの量産化を目指す。

ＡＳＲＡは昨年１２月に１２社で発足し、２９日までにスズキなど２社が新たに加わった。省電力や小型化の面で優れるＳｏＣ（システム・オン・チップ）の技術を使い、自動車各社が共通して求める機能を備えた半導体を開発する。海外半導体メーカーへの外注では納期などの面で要求を満たせないことが多く、国内企業が結束して開発する必要があると判断した。

先端半導体は台湾などの海外勢が先行し、追い付くのは容易ではない。ＡＳＲＡの山本圭司理事長（トヨタ自動車シニアフェロー）は２９日の記者会見で、ＡＳＲＡの取り組みを通じて「日本の半導体産業を底上げしたい」と語った。

【時事通信社】