Clare Jim

[香港 ２９日 ロイター] - 中国の不動産開発大手、万科企業は２９日、負債を削減し、不動産開発以外の事業からの収入を増やすことでキャッシュフローの拡大を図る方針を示した。今年と来年は市場の調整で利益率が圧迫されるとの見通しを示した。

２８日発表した２０２３年通期決算は、為替の影響と資産・金融商品価値の変動を除いた中核利益が前期比５０．６％減の９８億元（１３億６０００万ドル）だった。

郁亮会長は２９日の決算会見で、今後２年間で有利子負債を１０００億元削減する考えを示した。同社は不動産サービス、賃貸住宅、ロジスティクスなどの事業の収益も拡大したいとしている。

万科の株価は午前の取引で３．８％下落し、１４年１０月以来の安値を付けた。

万科によると、深センの国有資産監督当局が資産売却やプロジェクトへの協力など、同社のキャッシュフローを支援するために複数の国有企業と調整している。全ての計画が実行されれば、１００億元以上の流動性を確保できるという。

またシンジケートローンを含む資金調達について銀行と協議している。

祝九勝最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（資金調達は）圧力に直面しているが克服する」と語った。

銀行が方針を変更して新規融資の担保として投資用不動産を差し入れるよう求めているほか、販売代金の多くはエスクロー口座に保管されているため、キャッシュフローに圧力がかかっていると説明した。