[パロアルト（米カリフォルニア州） １５日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１５日、米経済と労働市場が堅調で、インフレ率がなお米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％を上回って推移しているため、利下げを急ぐ必要はないと述べた。

「緊急性がないときに急いで行動するのは最悪の行為だ」とスタンフォード経済政策研究所で語った。

ＦＲＢは最後の利上げから１年以上経過した９月中旬まで政策金利を５．２５─５．５％に据え置き、その後年末までに２回利下げを行う見通しが強まっている。３月時点では、ほとんどのＦＲＢ当局者が年内に少なくとも３回の利下げを見込んでいた。

しかし、年初から３カ月のインフレ率は大方の予想を上回り、２％の目標に向けて大きな進展がない中で政策緩和を開始することに疑問が生じている。

一方、個人消費や労働市場は堅調に推移し、現在の政策スタンスが制約的すぎるという懸念はほとんどない。

デイリー総裁は政策対応が強すぎたり、弱すぎたりする状況を望まないとし、利下げを実施する前にインフレ率が２％に向かっていると確信する必要があると指摘した。