［東京　１６日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比８２７円２２銭安の３万８４０５円５８銭と、続落した。週明けの米国株が米金利上昇や中東情勢への警戒感を受けて続落した流れを引き継ぎ、幅広い業種で売りが先行した。日経平均は前場を通して心理的節目の３万９０００円を下回った水準での推移となり、安値引けとなった。

日経平均は４８２円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、８００円超安となった。時間外取引での米株先物３指数や主要アジア株のマイナス圏での推移となり、世界的なリスク回避の動きがみられた。外為市場ではドル高／円安が再加速し、介入への警戒も重しとなった。

主力株では東京エレクトロン、ファーストリテイリング、アドバンテスト、ソフトバンクグループが２─４％超安となり、４銘柄で日経平均を３７０円程度押し下げている。ニデックは６％超高、テルモもしっかりだった。

市場では「連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ回数の見通しや、マーケットの織り込みは昨日と大きく変わっていないものの、先送り懸念があり警戒感が広がっている」（大和証券の柴田光浩シニアストラテジスト）との声があった。金利上昇局面では、ハイテク株は当面軟調に推移しやすいという。

中国国家統計局が日本時間午前１１時に発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比５．３％増と、市場予想を上回った。３月の鉱工業生産は、前年比４．５％増加し、１─２月の７．０％増から鈍化し市場予想も下回った。市場では「想定内で影響は限定的」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれた。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１．８２％安の２７０３．２０ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆２９１０億３０００万円だった。東証３３業種では、精密機器を除く３２業種が値下がり。石油・石炭製品、保険、海運、非鉄金属、証券、不動産などが値下がり率上位となった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１６９銘柄（１０％）、値下がりは１４７３銘柄（８９％）、変わらずは１０銘柄（０％）だった。