Shinichi Uchida

［東京　１６日　ロイター］ - 総務省は１６日、個人情報の大量流出問題を受けてＬＩＮＥヤフーに２度目の行政指導を行ったと発表した。同社が１日提出した報告書は主要株主の韓国ネイバーとのネットワークの完全分離が２年以上先とされ、セキュリティーガバナンスの具体的な見直し策が示されていないなど「不十分」（松本剛明総務相）と判断した。　　

松本総務相は１６日午前の記者会見で、ＬＩＮＥヤフーに対し、前回の行政指導への対応が不十分だったという事態を重く捉えて徹底した対応を期待したいと語った。具体的には、ネットワーク分離措置の明確な計画の早急な策定と実施、ネイバーとの委託関係の順次縮小・終了方針に関する具体的計画の報告、委託先から資本的支配を相当程度受ける関係の見直しを含め、グループ全体での検討結果を７月１日までに報告するよう求めた。　

ＬＩＮＥヤフーは、今回の行政指導を真摯に受け止め、信頼回復に努めるとともに、今後も安心してサービスを利用してもらえるよう努めていくとのコメントを発表した。