外国為替市場で１ドル＝１５４円台まで円安が進んだことを受け、財界からも政府・日銀の対応を求める声が強まっている。日本商工会議所の小林健会頭は１７日の記者会見で、「今の円安は非常に困る。適切な措置をお願いしたい」と要請。具体策として「他国との協調介入も含めて考えてもらいたい」と述べた。

小林氏は、現在の円安水準について「原油価格も上がっており、原料価格にダブルできいてくる」と説明。輸入原材料価格の上昇を通じたインフレの再燃に懸念を示した。その上で、中小企業は「輸出比率が非常に小さく、原料高（の影響）をもろにかぶる」と指摘。物価と賃金の好循環に水を差しかねないと訴えた。

経済同友会の新浪剛史代表幹事も１６日の記者会見で、「是正が必要なレベルになってきている」と強調した。新浪氏は日米金利差が円安の理由であることを念頭に、「為替介入で現在のトレンドが変わるかは疑問だ」と分析。米国の政策金利の引き下げが必要との見方を示した。

【時事通信社】