［１７日　ロイター］ - 日本株が年初来で大幅に上昇しているにもかかわらず、投資対象としての魅力は失われていないとの見方が市場に広がっている。なお魅力的なバリュエーションなどを背景に一段高が見込まれるためだ。

日経平均は３月に史上最高値を更新したが、それでもなお日本のコーポレート・ガバナンスの改善に支えられた収益やマクロ的なファンダメンタルズ（基礎的条件）が引き続き楽観的な見方を支援しているという。

ＪＰモルガンアセットマネジメントの日本株ポートフォリオマネジャー兼カントリースペシャリストの坂井美智子氏はロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで、日本市場の株価収益率（ＰＥＲ）は過去１５年の平均をわずかに上回っているに過ぎないとし、さまざまな好材料を全て織り込み済みとは言い難いとの見解を示した。

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の最新のファンドマネジャー調査によると、日本はアジアで「注目の市場」であり、回答者の大半は今後１２カ月間に日本からプラスのリターンが得られると予想している。

坂井氏は、日本が数十年続いたデフレ期を終えようとしている兆候は大きな転換点とし、「ボトムアップ」投資の重要性を強調。日本における自動化、ヘルスケア、保険、自動車の各分野を成長に向けた有望な機会と捉えているとした。

コムジェストのポートフォリオマネジャー、リチャード・ケイ氏は、日本は生まれ変わりにおける黎明（れいめい）期の段階にあると言及。国内投資家が市場に戻りつつあり、日本では大きな変化が起こっているとした。

また、自身の投資戦略は、独自の技術を持ち、アジアに対するエクスポージャーがあり、国内で変革のストーリーを持つ企業に重点を置いているとし、これらの企業は長期的な持続可能性に裏付けられていると語った。

アムンディ・インベストメント・インスティテュートのシニア新興市場ストラテジスト、クレア・ファン氏は、これまでの株高は大型輸出株が牽引してきたが、今後はバリュー株、中小型株、国内向けビジネスを手掛ける企業に広がると予想。日本には高齢化や慢性的な需要不足など構造的な課題が依然として残っているが、これを理由に日銀は緩和的な金融情勢をより長期にわたり維持するだろうと述べた。